来年度の予算編成方針においては、信頼できる社会保障制度の整備や安定した経済成長と改革の推進や国民が安心して暮らせる社会の実現が重要課題としてあげられ、医療の分野では、小児科や産婦人科の医者不足や緊急医療制度の充実、年金関連では、年金記録問題への対応について素案では記載がありましたが、介護については何の言及もされていませんでした。
介護保険制度は平成17年に改正されたこともあり、与党内では、一区切りの雰囲気もありました。ところが、この改正によって要支援が増加し、実質的に介護サービスの利用給付額が抑えられる人が増え、また介護の現場では、低賃金等のため、介護サービスを担う人材の不足が深刻となっています。そこで、清水清一朗は、11月26日の自民党税制調査会で、介護への対応を党をあげて取組まなくてはならないことを訴え、平成20年度の予算編成方針案に「介護人材の確保」を図ることが明記されました。このほかにも、清水清一朗は、「原爆被爆者対策の総合的推進」、「障害者自立支援法の抜本的見直し」を予選編制の基本方針に盛り込むことにイニシアティブを発揮しました。
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