自民党 衆議院議員 清水清一朗（東京都選出）

来年度の予算編成方針においては、信頼できる社会保障制度の整備や安定した経済成長と改革の推進や国民が安心して暮らせる社会の実現が重要課題としてあげられ、医療の分野では、小児科や産婦人科の医者不足や緊急医療制度の充実、年金関連では、年金記録問題への対応について素案では記載がありましたが、介護については何の言及もされていませんでした。

介護保険制度は平成17年に改正されたこともあり、与党内では、一区切りの雰囲気もありました。ところが、この改正によって要支援が増加し、実質的に介護サービスの利用給付額が抑えられる人が増え、また介護の現場では、低賃金等のため、介護サービスを担う人材の不足が深刻となっています。そこで、清水清一朗は、11月26日の自民党税制調査会で、介護への対応を党をあげて取組まなくてはならないことを訴え、平成20年度の予算編成方針案に「介護人材の確保」を図ることが明記されました。このほかにも、清水清一朗は、「原爆被爆者対策の総合的推進」、「障害者自立支援法の抜本的見直し」を予選編制の基本方針に盛り込むことにイニシアティブを発揮しました。

清水清一朗は、例えば、消費税を上げるとしても、その分を年金給付の上乗せし、そのかわりに、医療費の負担は高齢者の方にもお願いする政策も提言しています。消費税の５％引き上げ分をすべて年金給付にまわしたら、無年金者も含めて一人当たり月に5万円程度の受給増が可能となります。消費税５％のアップにより、年間で1人15万円の負担増と推計されていますが、夫婦2人であれば、月に10万円も所得が増えることになるわけですから、十分この負担に耐えられますし、凍結が決定した高齢者の医療費の負担増も払ってもらえます。

また、消費税の引き上げ分を、人手不足が深刻な介護の手当ての引き上げに用いて、特に若手の人材を確保することも考えられます。
こうした清水清一朗からの強い要請を受け、最終的に税制調査会では、「消費税の検討」を行うことが確認されました。

九段会館で開催された「前モンゴル全権大使バトジャルガル博士を囲む会」に出席し、博士（写真右）との旧交を温めました。バドジャルガル博士は現在、世界気象機関ニューヨーク駐在代表を務め、異常気象や環境問題の第一人者として活躍しています。

「アジアのグリーンベルトと異常気象」についての博士の講演の後、ゴア派とブッシュ派の間で揺れるアメリカの環境政策、間近に迫る北京オリンピックの環境への影響、黄砂をはじめとする東アジアの環境問題についてなど、大変貴重なお話を伺うとともに、有意義な情報交換を行いました。

また、会にはジクジット現モンゴル特命全権大使（写真：左から１人目）も出席し、モンゴルとの友好を深める好機となりました。