自民党 衆議院議員 清水清一朗（東京都選出）

学校施設は、もちろん子供達の生活・学習の場であるわけですが、もしもの災害のときの応急的な避難場所あるいは防災拠点として、耐震化などの防災機能の向上を早急に進める必要があります。文部科学省から各市町村に、積極的な防災機能の向上を計画的に進めるように、平成19年8月に通達が出されています。
　ところが、各市町村の財政は厳しいところが多く、現在の進捗状況は芳しくありません。そこで、清水清一朗は、平成19年の補正予算で学校施設の耐震化に取組むよう、強く希望していた東大和市の教育長とともに、文部副大臣の松浪健四郎議員を陳情にたずねました。
　快く出迎えた松浪副大臣は、文部省として早急に対応することを約束しました。

青山のＴＥＰＩＡで、経済産業省等が主催して、今年のロボット大賞展2007が開催されました。大賞は「２台のＭ-430iＡのビジュアルトラッキングによる高速ハンドリング」（ファナック株式会社）に贈られましたが、その他にも、「超小型高精度高出力トルクＡＣサーボアクチュエータ」（株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ）や「小型ヒューマノイドロボットＨＯＡＰ」など、日本企業の確かな技術を目の当たりにし、つよく感銘を受けた清水清一朗は、日本経済のアドバンテージの原点を改めて確認しました。

長崎県佐世保市で起きた猟銃発砲事件では、二人の尊い命が落とされました。銃社会のアメリカでは、学校や教会など人の多く集まる場所で乱射事件が多発して社会問題となっていますが、日本で起きたこの事件も非常にショッキングに報道されました。長崎県では他にも前市長が怨恨で射殺され、佐賀県では人違いで入院中の患者が射殺された事件も起きており、銃に対する国民の不安は高まっています。

現在、日本国内で所有されている猟銃は30万丁と推定されています。そこで、自民党の「ユビキタス社会を実現する若手議員の会」の会合で、危険物を所有することから、猟銃の所有者の負担で猟銃にＩＣタグを取り付け、警察がその発信情報を管理することを提言しました。30万丁すべてに取り付けることとなれば、ＩＣタグ１個当たりの取り付け費用もそれほど大きくなくてすみます。猟銃にタグを取り付けることができれば、毎日、銃の所有者が、銃をどこかに持ち運んでいるのか、保管しているのかが直ちにわかる訳ですから、私たちも大いに安心できます。
　この清水の提言は、警察庁と経済産業省がそれぞれ持ち帰り、鋭意検討されることになりました。

清水清一朗の要請で、平成20年度予算編成の基本方針に介護問題対応が盛り込まれました。
平成20年度予算編成の基本方針では、当初、介護についてまったく触れられていませんでした。そこで、清水が11月27日の自民党税制調査会で介護の担い手の不足などへの対応を要請したところ、「介護人材の確保」を図ることが予算編成方針に盛り込まれ、12月4日に閣議決定されました。

修正前の平成20年度予算編成の方針（案）

以下中略

医療については、小児科や産婦人科などの医師不足の解消策や、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の充実を図る。肝炎対策について、インターフェロン治療に対する医療費助成をはじめ、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築するための新しい肝炎総合対策を推進する。また、「障害者基本計画」の新たな重点施策実施計画に基づく障害者施策に取り組む。

修正後の平成20年度予算編成の方針

以下中略

医療・介護については、小児科・産婦人科などの医師不足の解消策、介護人材の確保、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなどの救急医療の充実を図る。肝炎対策について、インターフェロン治療に対する医療費助成をはじめ、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築するための新しい肝炎総合対策を推進する。原爆被爆者対策を総合的に推進する。また、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて所要の措置を講じるとともに、「障害者基本計画」の新たな重点施策実施計画に基づく障害者施策に取り組む。