学校施設は、もちろん子供達の生活・学習の場であるわけですが、もしもの災害のときの応急的な避難場所あるいは防災拠点として、耐震化などの防災機能の向上を早急に進める必要があります。文部科学省から各市町村に、積極的な防災機能の向上を計画的に進めるように、平成19年8月に通達が出されています。
ところが、各市町村の財政は厳しいところが多く、現在の進捗状況は芳しくありません。そこで、清水清一朗は、平成19年の補正予算で学校施設の耐震化に取組むよう、強く希望していた東大和市の教育長とともに、文部副大臣の松浪健四郎議員を陳情にたずねました。
快く出迎えた松浪副大臣は、文部省として早急に対応することを約束しました。
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