衆議院議員 清水清一朗

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国会での質問報告書

国政報告アーカイブ

清水清一朗の国政報告VOL.2

第164回通常国会が終了しました。

民主党は通常国会の冒頭より偽メール問題で国会の品位を落としただけでなく、自ら法案提出した人権法案の採決を拒否、「何の意味もない」と小沢党首は一言で切り捨て三党共同提案を約した国民投票法を反故にするなど国民のことは考えない党利党略を優先する体質を天下にさらすこととなりました。

一方、国政においては、平成17年度末で国と地方の借金は770兆円を上回りましたが、プライマリーバランスの改善、特別会計の抜本改革、政府系金融の統廃合など、これまでの政府が出来なかったことに取り組み大きな成果を上げました。

引き続き、私達は今後とも歳出歳入一体改革を含め、構造改革・行政改革をより一層進めて参りますが、今後は経済の拡大・成長により重点を置き、かつ再チャレンジ可能な社会を実現し、改革の実が一人ひとりに行き渡る格差の少ない社会実現に全力で取り組んで参ります。

清水清一朗　活動記録

□ 2005年
12月　耐震偽装問題発覚。神奈川県川崎のマンションを視察

□ 2006年
３月　尖閣諸島を視察
３月　経団連幹部と会合
４月　宮城県・福島県の原子力発電所を視察
４月　清水清一朗講師勉強会開催
　　　（講師：前モンゴル国全権駐日大使・バトジャルガル氏）
５月　栃木県宇都宮市のまちづくりを視察
５月　特許庁を視察
６月　つくば市宇宙開発センター視察
バトジャルガル氏と勉強会

改革の実を個々人へ!!

平成18年４月14日：経済産業委員会

▲真摯に答弁する小此木副大臣

とくに地方における中心市街地の活性化には強い要望が寄せられており、全国的にもまちづくりの成功事例として注目されている栃木県宇都宮市の視察を踏まえて、質問を行いました。幅広い関係者の協力を得られるような環境整備の必要性を訴える一方、中心市街地の谷間となる周辺市街地への一定の配慮も必要不可欠と強調しました。

又、成功例を広く知らしめること。人材の貸し出しも含め、やる気のある地域には、トコトン助成することをお願い致しました。

日本は経済が大切

▲二階大臣の答弁

いうまでもなく、日本は貿易によって国民を養っていく国であります。原油が値上がりし、将来は食料も不足する可能性が予想されます。その時に「高くても日本には売ってやらない」と言われるのは困ります。又、売ってもらえるのに金がなくて買えないのも困ります。

貿易を通じて国と国との友好関係を築いておくことが大切です。良い商品を相手の満足する値段で買ってもらえる国であり続ける為に、技術立国、知財立国を目指して進みます。

その為に大学と企業の良い関係。特許制度のスピードアップ、特許出願の中小企業枠創設や、出願費用の援助等を進めます。

平成18年３月１日：予算委員会にて

▲将来を見据えた法整備を要請

首都圏及び多摩地区の道路建設状況について、渋滞を緩和するための圏央・外郭・両環状道路の整備、震災時に新潟・長野・西埼玉・山梨等との交通路として重要な位置づけがされている所沢３・３・１号線、（東村山から長野県茅野市までの国道）などについて質しました。とくに所沢３・３・１号線については、歴史的な経緯を踏まえ東村山３・３・８号（府中街道）の拡幅と乗り入れを進めるよう求めました。

同時に横田の民間利用、モノレール延伸、踏切の立体化等々、国の言質を取ると言えば言い過ぎかと思われますが、予算委員会の議事録に載せてあります。

第164回通常国会で成立・改正した主な法律

消費者契約法、建築基準法の罰則強化、がん対策基本法、北朝鮮人権侵害対処法、金融商品取引法、中心市街地活性化法・他 清水清一朗代議士が所属している経済産業省の所管は、産業・エネルギー政策、中小企業支援、知的所有権の確保など多岐にわたり、私たちの生活と密接にかかわっています。清水清一朗代議士は、第164回通常国会で予算委員会を含め、２回質問に立ちました。

清水清一朗が今後取り組む事

介護、公共的介護

官の介護とも民の介護ともニュアンスの違う公共の立場・意識を持った個人による介護を広げて行きたいと考えております。民間の介護（企業による介護）も大いに発展してもらいたいと考えております。又、福祉法人等による介護も大切な介護であり、最終的には官による介護や民間企業による介護にお世話になる訳でありますが、それまでの比較的軽い時期はボランティアによる介護でかつ世代間で次から次へと引き継がれる、自らの介護ボランティアが次の世代から同じ形でタダで還ってくる介護のネットを全国的に成立させたいと考えております。全国の自治体の人員を利用して、国の予算を導入し、ＮＰＯの組織作り、ＰＲ・拠点造り等を３年〜４年行い、軌道に乗ってから純然たるＮＰＯの組織とする。介護保険からの給付金を倍の時間で使える庶民の為の庶民による自分に還ってくる介護です。

再チャレンジできる社会の仕組みを

▲至誠学園を阿部官房長官と公式視察

私が数年前、オランダの調査に出張した時、オランダでは事業に失敗した時、出来るだけ早期に出直すことが奨励されていました。負債の処理、債権者との交渉等々を代行して本人にはほとんど負債が残らないように処理をしてくれる企業がありました。その手数料は国家が支払ってくれる制度があったのです。

現在は、同じような仕組みがありますが、債務処理や再建のエキスパートが個人として手伝ってくれる組織となっています。経営者・銀行家・会計士・弁護士等のＯＢが集まってちょうどトヨタのＯＢが看板方式等の工場管理を教えているように再建や債務処理の代行をしています。

日本でも、受験や就職、職場でのトラブル、経営の失敗等々で挫折した人々が再挑戦できる環境造りと、複々線の教育制度、乗り換えの出来る教育制度、事業の失敗から再復活できる支援制度を作って参ります。