衆議院議員 清水清一朗

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国会での質問報告書

国政報告アーカイブ

清水清一朗の国政報告VOL.3

第166回通常国会が終了しました

第166回国会は、平成19年1月25日から7月5日まで162日間開催され、152件の法律等を成立させました。宙に浮いた年金記録につきましては、確かな手法で、調査・確認・認定を行い、正当な権利者へ確実につなげて参りますことをお約束いたします。私たちは、改革の意味を検証しながら、引き続き「官の改革」を推し進めて参ります。尚、改革の途上で発生したと言われる所得格差や地方へのしわ寄せ等の痛みは経済の拡大に伴う果実分配とともに癒して参ります。最近、大企業においては、ようやく初任給の上昇が見られるようになって参りました(初任給の上昇は先輩社員の給与を自動的に引き上げます)。引き続き、国民生活に密着した医療、介護、教育等々の政策に、若手議員の一員として法案提出も含め取り組んで参ります。

第166回通常国会で成立・改正した主な法律

日本国憲法改正手続法(憲法改正の発議に関する具体的な手続きの決定)、年金の時効撤廃法(年金記録が訂正され裁定が行われた場合の時効撤廃)、日本年金機構法(社会保険庁の解体による職員の新規募集、役職員の非公務員化)、公務員制度改革法(天下りの制限と能力・実績に基づく人事管理の徹底)、特別会計法(17会計に廃止統合と企業会計に準じた財務情報の開示)、児童手当法改正(3歳未満の児童手当を1万円に引き上げ)等。

平成19年5月23日 衆議院経済産業委員会で質問に立ちました

北朝鮮からの輸入禁止措置の延長について、自民党を代表して政府の見解を質しました。北朝鮮からの年間輸入額は145億円(北朝鮮輸出額の1割)で、輸入禁止措置の延長の検討にあたって我が国が譲れない点は、拉致被害者の全員帰国です。六カ国協議では、日本の孤立化が懸念される事態となっていましたが、中国やアメリカの協力の約束を取り付けており、今後も粘り強く、北朝鮮と交渉を進めていくことが明らかにされました。加えて、アメリカの北朝鮮へのスタンスが北朝鮮の核廃絶か核拡散防止なのかを問い質しました。

また、防衛省からは、平成23年を目処とするパトリオットPAC3等の配備計画予定が示され、北朝鮮ミサイルの脅威に十分対応できることが報告されました。質問終了後、経済産業委員会では採決により北朝鮮からの輸入禁止措置の延長が承認され、翌日には衆議院本会議でも延長が承認されました。