清水清一朗の国政報告VOL.4

第169回通常国会を迎えて

平成19年9月に召集された第168回臨時国会では、薬害肝炎患者を一律に救済する「感染被害者救済措置法」、わが国の国際貢献の柱となる「新テロ特措法（インド洋活動給油法）」など、合わせて26本の法律を成立させ、閉会しました。

今後は20年度予算と租税特別措置法が当面の焦点となります。一方、昨年末の自民党税制調査会では、消費税について、今回は手をつけないこととされました。しかし、私は、あえて消費税を福祉（社会保障全体）に使い消費の拡大や格差是正、景気対策にも資する方法もあり、消費税の議論を始めるべきだと主張しました。

具体的には、新たに消費税５％を年金だけに費かう税として徴収し、65歳以上の全ての人に基礎年金として支給（無年金の方にも）します。現在の年金は、そのまま二階部分として残します。但し、自分の責任において保険料納付を止める人、または最初から加入しない人は、二階部分が０または減額される条件で認めます。つまり、国民年金に保険料を増額することもできるが、催促も徴収もしない『自己責任原則』を導入し、社保庁の職員は減らします。

ねじれ国会で、参議院では野党が多数を占めておりますが、補正予算は何とか通すことができました。内容は、災害復旧に加え学校等の耐震化に4,440億円、老人医療給付や高齢者医療制度の激変緩和などに3,095億円、原油価格高騰対策に570億円など、必要性・緊急性が高い政策の経費（歳出純追加分は8,953億円）が承認されました。

厚生年金、共済年金の人も現行の制度を残すこととし、基礎年金部分が一階に入ります。例えば、国民年金で月額６万6,000円受給している人は、５万円増えて、11万6,000円となります。夫婦二人では、23万2,000円となります。また、月３万円受給している人は、８万円となり、年間で60万円増えることとなります。

厚生年金の人で、月16万円受給している人は21万円となり、同じく年間60万円増えます。年間にしますと、夫婦では120万円も増えることとなりますので、医療保険や介護保険の負担増にも耐えられます。

この結果、月間25〜30万円以上受け取る人も出てきますが、一定額以上の年金を受け取る人は所得税を払うこととし、将来の年金受給者増の財源として備えます。

さらに、この仕組みでは、高齢化が進んだ地方にお金が回ります。家計に直接お金が入ります。間もなく年金を受け取る年齢の人も節約を緩めることができます。また、世代間の不公平もなくなり、将来への不安を減らすことで、消費が増え、景気も拡大し、商店も売上が増える等、これからの内需拡大に役立ちます。

私が自民党内で提言した当初は唖然としていた人も多くいましたが、その後賛成者が増えていることも付け加えておきます。勿論、私の提案通りになるとは約束できませんが。

いつ、衆議院解散・総選挙となるのか？

是は是、非は非としてこれからも気を引き締めて国政に邁進して参ります。（原稿執筆２月20日現在）

政局薮にらみ

さて、次期総選挙は自民党に極めて厳しいと言われております。我らが20区の「Ｋ」代議士も比例出馬を希望したと聞きますが、（今回、比例は最も厳しい状況で）派閥の先輩の助言により小選挙区を確保し、胸を撫で下ろしている由。

人手不足は深刻。新しい介護システムの導入を提案！！

相互扶助の精神で安心の循環型介護へ

▲勉強会で司会を務める清水代議士

『離職希望者が6割を超える?（平成20年1月11日東京新聞）』

介護事業所に勤めるホームヘルパーのアンケート調査で「収入が低い」などの理由で、多くの方が仕事を辞める事を考えているとの記事が載りました。

介護現場の人手不足については、安易に「外国人労働者を増やせばいい」との意見も聞かれますが、言葉の問題、治安の問題などが生じる可能性が大きく、そう簡単ではありません。

清水清一朗代議士は、人手不足解消を図りながら１兆円を超える国民負担の軽減が期待できる、自分に戻ってくる福祉を提案しています。

［会員間では無料で看てもらえる福祉「相互扶助制による安心の循環型介護敷衍法案」を作成中］

これまでにも勉強会を開催し、自民党の同志を結集していますが、その一端が読売新聞で取り上げられました。（平成19.12.5）

清水清一朗からひと言

昨年12月に入って、厚生労働省は「予算付けが難しい」という理由で実現が困難と言ってまいりました。三カ月前は大いに乗り気であったのが嘘のようでありました。

そこで、私は厚生労働省の予算を洗い直しました。その結果、市町村の意思さえあれば、大いに可能性があることが分かりました。勇気凛々、今年度こそは全国で展開できる、国・地方協同の事業として実現へ向け頑張って参りたいと存じます。できるだけ早くキャンペーンを始めたいと考えており、乞うご期待です。尚、助け合いの介護、自分に戻ってくる福祉、遠距離介護もできる、会員間は只で見てもらえる介護についての詳細はホームページ〈shimizu-seiichiro.com〉にあります。ぜひ、ご覧下さい。次は新型インフルエンザについて研究します。

学校の耐震化を急ぎ、子供達にも安全なまちづくり

▲東大和市教育長と松浪健四郎文化省副大臣を訪問

学校施設は、もちろん子供達の生活・学習の場であるわけですが、もしもの災害時の応急的な避難場所あるいは防災拠点として、耐震化等の防災機能の向上を早急に進める必要があります。

文部科学省から各市町村に、積極的な防災機能の向上を計画的に進めるように、平成19年8月に通達が出されています。

ところが、各市町村の財政は厳しいところが多く、現在の進捗状況は芳しくありません。そこで、清水清一朗議員は、平成19年の補正予算で学校施設の耐震補強に取り組むよう、強く希望していた東大和市の教育長とともに、文部科学副大臣の松浪健四郎議員を陳情に訪ねました。快く出迎えた松浪副大臣は、文部科学省として早急に対応することを約束しました。

特集：新総理に望む

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