清水清一朗の国政報告VOL.5

お年寄りに明るい明日を：年金新制度で毎月5万円アップ！

後期高齢者医療保険の"天引き"開始は惨憺たるものでした。命名からして無神経であるように、国が高齢者の生活をどう考え、どう補っていこうとしているのかという点についての議論と説明が欠けていたと思います。高齢者の生活は医療だけでは解決できません。医療・介護を賄うには「年金」が大元になるのではありませんか？　私は、国民生活と我が国の将来のあり方を考える上で、昨年の秋から、年金制度について「消費税」を軸に負担と給付のあり方を提言しています。広く浅く消費税をいただき、重点的に高齢者の生活の向上、社会的弱者対策、年金の公平性の確立、さらに景気対策にも寄与できると考えています。

具体的には、第一に、新たに消費税５％を年金のためだけに費かう税として徴収し、約13.3兆円の資金を用意して、現行の年金制度の下に新たな基礎年金を創設します。この基礎年金は（65歳〜69歳まではまだ働けるので）、無年金の方も含めた70歳〜80歳までの全ての人に月5万円・年額60万円を支給します。81歳以上の人には年額36万円を支給、入院する場合の医療費（ベッド代・食事代などは除く）に限り無料とします。（現在の年金は二階部分として残るので、厚生年金、共済年金の人にも新たな基礎年金が一階部分に加わります）　例えば、国民年金で月額６万6,000円を受給している人は11万6,000円、夫婦二人の場合は23万2,000円に、また厚生年金で月額16万円受給している人も21万円となります。いずれの場合も一人年間60万円も受給が増えるので医療の窓口負担や介護保険料が上がっても堪えることができ、生活保護を受ける高齢世帯も激減します。

さらに、お孫さんにお小遣いをあげたり、子供への家計支援もでき、日本的な家庭形態である三世代同居も増えるなど、家庭円満の大きな力になります。

また、夫婦で月60万円以上の高額年金受給者はオーバー分を税として負担していただき、新たな財源とします。

第二は、年金制度への「自己責任原則」の導入です。新たに消費税負担が増える現役の国民年金の加入者は、掛け金の減額や減額をできるようにします。当然ながら、適正な計算に基づく二階部分の減額や増額を受け入れる条件で、厚生・共済年金の人も自己負担分を減額すれば給料の手取りは増え、消費税負担から生活を守ることができます。また、保険料の納付を止める人、最初から加入しない人も自己責任を前提に認めるので、督促も徴収も必要なくなり公務員も減らせます。同時に国民年金の掛け金増額も認め、厚生・共済・国民年金を数年で統合して公平な年金制度を実現します。

新しい基礎年金制度の導入による利点

医療・介護の負担増に堪えられます
高齢者世帯の生活保護が激減します
三世代同居が増え、家庭円満の力になります
月3〜5万円の支給増により個人消費が拡大します
地方に住む高齢者への年金支給額が増え、
都市との格差が是正されます
年金の早期統合が可能になり不公平性を解消します
掛け金の増減ができ、税負担から生活を守れます
年金が安定し将来が明るくなり若者の意欲が湧きます
国民年金の督促・徴収がなくなり公務員を削減できます
高額受給者への税徴収で新たな財源を確保できます

政局薮にらみ

いよいよ解散総選挙が迫ってきました。巷では今回13万票と噂される三期生A氏と、前回史上空前の追い風を受け11万票獲得した一期生B氏との一騎打ちと言われています。一方、保守系のCは比例狙い（新党かも知れませんが...）。この場合、3〜4万票獲得できれば東京ブロックから復活できる見通し。どちらの可能性が高いのか、フタを開けてみないとわかりませんが...。

今こそ"国家百年の計"で日本再生！私が国民の将来を守ります

ガソリンをリッター120円台に！

物価の高騰を抑え、景気回復の起爆剤に

思い切って国民の皆様に消費税1％と贅沢品・高級品にかける15％程度の物品税の復活を許していただくと、揮発油税・軽油引取税を全廃でき、ガソリンが約48円、軽油が約32円安くなります。その結果、輸送等のコスト削減に伴い物価も下がり、また、燃費軽減による個人消費拡大など、景気回復の大きな力を得ることができます。

さらに経済政策的にも、金融機関が難色を示す業種の大部分が景気回復の恩恵を受け、融資に頼る必要がなくなります。一般消費者も、物価が下がれば消費税1％・物品税約15％負担の見返りを得られ、景気も回復に向かうので給料カットやリストラの憂き目にあうリスクも減ります。

揮発油税・軽油引取税の全廃は、特定業界へのバラマキではなく、国民全体が継続的にリッター120円台のガソリンを実感できます。

太陽光発電で日本経済を再生

日本が誇る世界一の技術を活かそう

深刻化する世界同時不況を乗り切るには、外貨を稼ぎ、かつ、環境対策の分野でも世界のトップを走る政策を早急かつ強力に進める必要があります。

私はその大きな柱の一つとして、日本が世界一の技術を誇る太陽光発電と電池の急速な拡大を進めています。

現在、一般家庭がひと月に使う電力を発電できる家庭用発電装置が約230万円で販売されていますが、これを速やかに半額程度まで引き下げ、国内の全所帯5,000万カ所への設置目標を大幅に前倒しして実現し、さらに、生産および販売のシェアを世界の6割〜8割まで引き上げ、太陽光発電の国内発電量を現在の40倍に、さらに発電装置の輸出量100倍の実現を目指します。

携帯電話に代わる新しい成長分野として数倍の経済効果が見込める太陽光発電産業の育成を推進し、日本経済再生に全力を尽くしていきます。

清水清一朗からひと言

高齢化率の進展で介護需要が増し、担い手不足が深刻です。
そこで私は、将来の介護の質と量を確保する新しい相互扶助制度「修正タイムダラー制（仮称）」を提唱しています。
この制度は、まず年数を限って国が資金を拠出し、地方自治体の支援のもとNPOを設立します。NPOで介護事業を行ない、助け合いの介護に参加した人は、自分が提供したサービスを後に若い世代から無償で返してもらえるという制度で、福祉の相互扶助制度、言い換えれば「自分にかえってくる福祉」です。

カンボジアへの小学校舎贈呈式に出席しました

「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」（安倍晋三元総理が団長）の一員として、コンポンチュナン州に建設された小学校舎の贈呈式に出席するため、カンボジアを訪問しました。学校をつくる議員の会では、これまでアジアに8つの学校をつくっていますが、そのうち6つがカンボジアです。

一行は、シハモニ国王とフン・セン首相を表敬訪問しました。私は、昭和57年、内戦が激化するカンボジアを代議士秘書として訪れ、まだ若く色白の青年だったフン・セン首相に会っており、今回の訪問での再会を喜び、旧交を温めました。

当時、「激しい内戦のせいでプノンペン市内には子供が7人しかいない」と語ったフン・セン首相を思い、「今回はたくさんの子供達に会えて本当に嬉しい」と投げかけた私の言葉に、フン・セン首相は満面の笑みで応えてくれました。

特集：新総理に望む

国会での質問報告書

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